自賠責保険とは
自賠責保険とは、交通事故の被害者を救済するために、公道を走行するバイクや自動車には加入を義務付けられている保険。
自賠責保険（共済）は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。
自賠責保険（共済）とは
国土交通省のサイトでもこう書いてある。
保険の目的は交通事故による被害者の救済。
自賠責保険の支払額の推移
| 年 | 前年度比 |
|---|---|
| 2017年 | -4.2% |
| 2018年 | -5.6% |
車の性能はどんどん上がり、自賠責が救済する被害者は減っていっているということ。
「若者の自動車離れ」などとニュースでよく見るのでそもそも自動車保有台数が減っているから事故も減ってるのでは？と調べてみた。
しかし、年々微増している状態。
自動車保有者が支払う保険料の総額はあがり、被害者に支払われる額は減っている。商売ではないとおもうけど、儲かってるということになる。
2023年度から自賠責保険料が値上げされる理由
自賠責保険は、収められた保険料を積み立て運用益の「自動車安全特別会計」から自動車事故による被害者や後遺症障害を負った方への支援に使われている。
自賠責保険料が値上げされるのは、自動車安全特別会計のが足りなくなったから！というのは間違いないのだが、足りなくなった理由がひどい。
財務省が自賠責保険の運用益から1兆1200億円も借金し、そのうち6013億円を返さないから！
1994（平成6）年から2年にわたり、国交省は財務省の求めに応じて、財政事情を助けるため自賠責保険料の運用益1兆1200億円を財務省に貸し出した。
1994年当時は、村山内閣。総理大臣は村山富市（日本社会党）。
借金を返してもらえないので毎年被害者支援に必要な金額が運用益だけでは捻出が厳しくなった。
本来7,500億円あるはずの積立金のうち、6,000億円が年金や高校事業などの政策経費流用されてしまっているので本来得ることができたはずの運用益が得られなくなっている。
本来の目的とはかけ離れた利用方法「政策経費」に流用ために積立金から多額の貸し出しを行っていることになる。
仕方がないので、積立金を切り崩して被害者の救済をしているけど、切り崩し続けると底を付いてしまうので自賠責保険料を値上げするとのこと。
財務省（鈴木俊一大臣）の説明
この件に関しての財務省の回答は以下の通り。
「財務省が繰り戻しを一括または多額に行っていれば、賦課金導入の議論がなされなかったとは考えていない」（1月18日閣議後会見）
財務省が金を返さないから保険料が値上げする。という認識ではないということ。誰だよ！こんな議員を選出したやつは！
「賦課金の導入は、一般会計からの繰り戻しを前提としつつ、それでもさらに被害者救済対策事業を恒久的に持続可能な仕組みとするため必要なものとして、ユーザー団体を含む関係者の議論がされてきたと承知している」（同・鈴木財務相）
だから・・・金を返せば更に被害者救済の対策事業が充実できるんじゃないの？
そもそも借りた金の返済計画が100年以上かかるってどうなのよ。
自賠責保険って赤字なの？
排気量や利用用途に寄って異なる自賠責保険料。一体いくら集まっていくら被害者に支払っているのかを調べてみた。
2020年の数字をみてみると、
年間保険料：約8,800億円
支払保険料：約6,000億円
差額、約2,400億円。この2,000億円以上のお金はどこに消えているのかは不明。数年分のデータを見ることができるけど、単純な上記の引き算で赤字になっている年はない。
一体2000億円以上のお金はどこに消えてるんだろう？そのデータは見つけることができなかった。
2,000億もの大金がどこに消えているのか色々調べてみた。
上記の保険料の約8,800億円は車の保有者が支払った額ということで間違いなさそう。上記のサイトをみてみると「純保険料」という項目があった。
純保険料：約5,600億
8,800億円支払ってるうちの5,600億円が保険料として利用される金額で、差額の3,200億円は何かというと・・・・「負荷保険料」というもの。
純保険料とは：一般の商品原価に相当する部分であり、保険では保険事故が発生した時に保険会社が支払う保険金部分
付加保険料とは：保険会社が保険事業を営むための費用
４割近い金額は保険会社への手数料。このあたりって代理店などを通さずにユーザーが直接ネットで申し込みできる仕組み作ればもっと抑えられるんじゃないの？
経費高すぎない？って思うけど、今回はそこは置いておいて純粋に保険が足りているのか足りていないのかという計算は以下になる。
純保険料：約5,600億円
支払保険料：約6,000億円
約400億円の赤字。そのままでは赤字なので運用してその利益を当てているんだけどそれでも足りないので保険料の積みてて金的なものを切り崩している状態。
その運用益のデータは見つけることはできなかったが、約２％ほどの運用益とのこと。もし、財務省が借りパクしている保険料も運用していたら今回のような自賠責の値上げはなかったかも。
借金の返済方法もひどい
流石に財務省も返済はするんでしょう？と思うけど、返済額は年に23億円。2022年度からはそれではひどすぎるということで、54億円ずつ返済することになった。
しかし、54億円ずつ返していったとしても１１２年かかる計算。
ほんとひどい話。保険料の目的は自動車事故の被害者救済が目的なはずなのに、財務省に種銭を貸したせいで支援制度が崩壊してしまいかねないので自賠責保険料を値上げ。
この財務省に貸し出した1500億円は20年ほど前に貸したもの。そこから15年ほどは返済0円。麻生財務大臣の時の2018年から返済を始め4年で159億円を返済しているものの、それでは国交省が言う「年１％の運用」にも届いていない。
どういう経緯で値上げが決まったのか
この話は臨時国会が終わったあとに決まった話。国会の審議はせずに鈴木俊一財務大臣（自民党）の斉藤鉄夫国土交通大臣（公明党）の大臣折衝で決定。
その上、議事録も残していないというひどいお話。まぁ議事録が残っていたとしても改ざん・不正など当たり前のように出てくる国土交通省。その内容が正しいとは限らないけど・・
- 国会審議は経ていない
- 財務大臣と国土交通大臣の大臣折衝で決定
- 議事録なんて残してない
上記以外にも過去５回、大臣折衝により6013億円の借金返済の先延ばしが決定している。そして議事録は残っていない。
大臣折衝とは
ある省庁の大臣が他省庁の大臣等と交渉をすること。特に、国の予算編成の最終段階で、各省庁の大臣が財務大臣と議論し、調整を行うこと。閣僚折衝。
だいじん‐せっしょう【大臣折衝】
値上げの理由は被害者支援拡充？
国土交通省は、自賠責保険料の値上げの理由は財務省に貸した金が返ってこないから！なんて言えるはずもなく、被害者支援の充実を発表。
これまで自賠責保険では、無保険車による事故やひき逃げ事故等の被害にあった人の損害を填補する、恒久的な「保険事業」と、有限の積立金を財源とした「被害者支援」「事故防止」に関わる事業が行なわれていた。
被害者支援は、療養施設の運営などの運営、事故防止は、安全性検証や先進技術の普及推進などの取り組みを行なっていたが、有限の積立金を財源とすることから、財源が枯渇した場合、事業継続が困難になる可能性があった。そのため、これらを持続的に実施できる仕組みへの転換が必要とされていた。
国交省は法改正により、被害者支援と事故防止の取り組みを「被害者保護増進等事業」として一本化して恒久化。保険事業と被害者保護増進等事業は被害者支援の観点で目的を同じくすることから、これらを合わせて「自動車事故対策事業」として実施することになった。これにより、保険料の一部として徴収する新たな「賦課金」を自賠責保険に上乗せて徴収する。
自賠責保険値上げへ。被害者支援を拡充
財源が枯渇し事業継続が困難になる可能性が、今回の被害者支援の拡充ということｗ
今回の被害者支援の拡充で、どれくらいの事業費を見込んでいるのかは不明。
当然ことながら財務省へ積立金を貸し出しその返済がどうなっているのかなんて一言も触れられてない。
本来の目的を思い出して欲しい
自賠責保険の本来の目的は、交通事故による被害者の救済。
色々な運用方法はあるだろうけど少なくとも、政策経費に貸し出すのは運用とは言えないと思う。本来の目的に一旦戻して欲しい。
自賠責保険料が値上げされる理由まとめ
- 積立金から多額の金を財務省に貸したしたけど返済には100年以上かかる返済計画
- 自賠責保険料のうち4割近くは保険会社への手数料
- 財務省がお金返してくれないから、積立金の運用益も少額になり毎年必要な金額が捻出できずに、積立金を切り崩して利用。
- 財務省の借金問題は国会の審議は通さずに大臣同士の話で決まる。
- 議事録なし
コメント